1.会社の種類(株式会社、合同会社など)
2.商号(会社名)
3.本店住所
4.目的(業務内容)
5.事業年度(決算期)
6.資本金の額
7.出資者
8.役員構成(取締役など)
9.定款(会社のルールブックのようなもの)
その他にも多くの事項を決めなければなりませんが、司法書士がご説明とアドバイスいたしますのでご安心ください。
また許可申請をご予定の場合、当事務所は司法書士・行政書士の資格があるため、許可要件をふまえた会社設立のアドバイスが可能です。
1.経営業務の管理責任者が常勤でいること
2.専任技術者を営業所ごとに専任で置いていること
3.請負契約に関して誠実性を有していること
4.財産的基礎又は金銭的信用を有していること
5.欠格要件に該当しないこと
6.建設業を営むための営業所を有していること
7.適切な社会保険に加入していること
許可を取得するためにはすべての要件を満たしている必要がございます。
ご面談の際にご説明したうえで判断させていただきますので、ご安心ください。
許可を取れるのか?
申請の手続きには何が必要なのか?
すぐに許可が取れない場合、どうしたらいいのか?
など、まずはお気軽に、電話・メール・LINE・フォームの中からご都合が良い方法でお問い合わせください。
許可通知書は、弊所にて県土整備事務所で受領いたします。